地方財政を考える ―限られた資源をどう配分するか？―
| テーマ |
①将来に対する希望を持てるよう、安心・安全な暮らしを保障するために、継続性・持続可能性を考えながら、自治体政策に反映される財政の分析ができるようにする。 ②市民の自治体財政・予算・運営への関与をどういう形で行っているか、可能かを考える。 ③大規模災害の発生による復旧・復興のさまざまな方法と財源について、政策とどう整合性を保ちながら実行していくのかを考える。 |
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| 特徴的情勢 |
経済危機により、税収が大きく落ち込み、自治体財政がひっ迫している。 合併等で対応していたが、大規模災害や原発事故が起こり、さまざまな財政の問題が浮き彫りとなりつつある。 |
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| 主要論点 ・ 実践課題 |
・自治体財政の仕組みについて、市民が関与していくことは基本的に良いことではあるが、どういう形で運営に関わっていけるのかどうか、議会との関係はそれでうまくいくのかどうか。 ・被災地の自治体が使いにくい制度になっているのではないか。本当に被災自治体住民のためになる復旧・復興が財政面からできているのかどうか。 |
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| 企画内容 ・ プログラム |
・市民が自治体財政のあり方に興味が持てるような財政の分析・公表ができているのかどうか。 ・コミュニティ単位での地域循環・地域雇用創出につながるシステムを考える。 |
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| 9：00 | 開 会 | ||
| 9：15～10：4 | 講 演 | ||
| 10：45～12：00 | 要請レポート報告 | ||
| 12：00～13：00 | 昼 食 | ||
| 13：00～14：30 | 自主レポート報告（３本） | ||
| 14：30～15：30 | 講 演 | ||
| 15：30～16：55 | 会場からの発言・討議 | ||
| 16：55～17：00 | まとめ、閉会 | ||
| その他 |
【助言者】 ・飛田博史（地方自治総合研究所研究員） ・永松伸吾（関西大学准教授） 【要請レポート・報告】 ・柏崎市「原発立地自治体の財政について（仮）」 ・神戸市「震災後の財政について（仮）」 |
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