テーマ | 農(林漁業)の生み出す「めぐみ」を新たな価値観としてとらえ、持続可能な地域づくりのための政策基盤を市民とともに創る。 | |
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特徴的情勢 | 平成の大合併により地域は崩壊の危機を迎えている。 日本の農(林漁業)も早晩このままでは失われていく。 経済のグローバル化・自由貿易が進み経済の国境の垣根がなくなれば、日本の農業だけでなく日本の文化・自然・地域も失われる。 「もっとも大切な価値は、経済成長である」との価値観を今こそ見直すべきではないのか。 農業の持つ多面的・公益的な機能を基盤に、国・自治体・地域から新たな農業政策の可能性を探り、 持続可能な地域づくりの発想をめざすことが求められている。 そのために、ドイツが脱原発に舵を切ったように国策として何を求めていくのか、自治体は地域と協働し何ができるのかが問われている。 | |
主要論点 ・ 実践課題 |
1.農(林漁業)の持つみどり・景観の保全、大気や水の浄化・水源の涵養、災害の防止など様々な多面的・公共的な機能と可能性を見直し、どう生かしていくのか。 2.深刻な担い手不足と高齢化は農村だけの課題なのか。都市生活者、消費者全体の問題として、農(林漁業)による雇用と地域再生・まちづくりを、どのように進めていくのか。 3.「特区」「集約化」「企業参入」以外の、市民合意の農林漁業の震災復興・再生策のカギは何か。 |
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企画内容 ・ プログラム |
9:00~9:10 | 開会あいさつ 分科会主旨・日程説明、講師紹介 |
9:10~10:00 | 基調提起・講演 安藤光義氏 (東京大学農学部准教授 JA全中の「農業と環境を守る新たな直接支払い制度」研究会メンバー) |
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10:10~12:00 | シンポジウム第1部 討論の柱 1.農(林漁業)の持つ可能性(多面的・公益的機能)とは何か 2.農(林漁業)の生み出す価値とは 3.これからの日本の農業を守るためにはどうすべきか、何が必要なのか コーディネーター 宇根豊氏 (自治体農ネットワーク世話人・前NPO法人農と自然の研究所代表) パネリスト(案) ①安藤光義氏(東京大学農学部准教授 JA全中の「農業と環境を守る新たな直接支払い制度」研究会メンバー) ②先進自治体として滋賀県もしくは佐渡市 (滋賀県は2004年より水田の環境技術を4項目以上実施することを条件に10aあたり5,000円の環境支払い財源1億円(その後2億円)を県で確保して実施している) (佐渡市はトキの放鳥にむけて、農家の環境への関心が高まり広がっている) ③地元農業関係者 |
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12:00~13:00 | 昼食休憩 | |
13:00~14:30 | シンポジウム第2部 討論の柱 1.「特区」「集約化」「企業参入」以外の、市民合意の農林漁業の震災復興・再生策のカギは何か 2.新たな政策基盤創りのために自治体はどうすべきか コーディネーター 佐藤俊生(大分) パネリスト(案) ①安藤光義氏 (東京大学農学部准教授 JA全中の「農業と環境を守る新たな直接支払い制度」研究会メンバー) ②農水省 ③地元農業関係者 ④宇根豊氏 (自治体農ネットワーク世話人・前NPO法人農と自然の研究所代表) ⑤宮城県農業改良普及職員評議会 |
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14:30~14:40 | 休憩 | |
14:40~15:40 | 提出されたレポート・提言を基に、参加者で討論 | |
15:40~16:50 | フリートーク 討論の柱 担い手不足、TPP問題を踏まえ、農(林漁業)による雇用と地域再生・まちづくりのためには国・自治体が何をすべきか討論 |
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16:50~17:00 | まとめ | |
19:00~ | 夜なべ談義(20人程度:自由参加) | |
その他 |
【助言者】 ・安藤光義氏 (東京大学農学部准教授 JA全中の「農業と環境を守る新たな直接支払い制度」研究会メンバー) 【要請レポート・報告】 ・先進自治体として滋賀県と佐渡市 (滋賀県は2004年より水田の環境技術を4項目以上実施することを条件に10aあたり5,000円の環境支払い財源1億円(その後2億円)を県で確保して実施している) (佐渡市はトキの放鳥にむけて、農家の環境への関心が高まり広がっている) ・宮城県農業改良普及職員評議会 |