労働相談

公共サービスで働く方の相談室

県や市・町に関連する仕事をしている外郭団体（財団・公社・社協など）や福祉や医療の公共サービス。
また、これら公共サービスの委託職場も労働組合を結成して自治労に加盟しています。
◎社会福祉協議会、社会福祉法人、介護保険施設、ホームヘルパー、医療事務、文化・スポーツ施設の学芸員・指導員、病院・学校の給食調理、清掃・警備などの自治体庁舎施設管理など

こんなことでお困りではありませんか？

• ■　働き方や福利厚生について悩んでいる。
  給料が上がらない。ボーナス、退職金、有給休暇がない。
  有給があってもとれない！来年も仕事があるか不安…。
• ■　職員のアイデアが上司に伝わらない。
  もっと現場の声を取り入れたら働きやすくなるのに…。
• ■　今の職場は不満だけど、転職はもっと不安…。
  慣れた仕事を続けたいけど、今のままの条件では…。

指定管理者制度導入、企業間競争の激化でのコストダウンなど公共サービス業務を取り巻く状況は厳しくなっています。一方的な賃金・手当のカット、解雇などに対して専門の相談員が親身になってご相談に応じます。お気軽にご相談ください。

製造業など公共のサービス以外のご相談はこちら

会計年度任用職員など非正規職員の方の相談室

2020年4月から自治体の非正規職員の待遇改善を目的に「会計年度任用職員制度」が始まりました。原則1年の会計年度ごとの任用で、ボーナスが支給され、正規職員と同じフルタイム勤務であれば退職金の支給対象となります。そのほかにも、任期付職員や臨時職員など自治体では多くの非正規職員が働いています。これら自治体の非正規職員は、恒常的な業務に就いていながら任期が限られ、正規職員と比べて賃金や休暇などに大きな格差があるなど、多くの課題があります。

こんなことでお困りではありませんか？

• ■　公募・試験を理由に雇止め。年度末の更新時が不安。
• ■　何年働いても低賃金。
• ■　年休の日数が不足。夏休みや忌引き休暇が無い。など

自治労兵庫県本部が結成した臨職評議会には、県下の非正規職員の労働組合50単組が結集しています。 継続雇用や賃金労働条件の改善実現にむけ活躍しています。一人で悩まずいっしょに考えませんか？　

職場でのハラスメントでお困りの方の相談室

パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントについては、その対策が法律や指針で事業主の義務とされるなど、近年取り組みが進んできています。しかしモラルハラスメントやカスタマーハラスメントなど、新たに可視化されてきた課題もあり、職場におけるハラスメント対策は、安心して働き続けるための大きな課題です。職場でハラスメントを受けたり、周りでハラスメントを受けて困っている人がいるなど、不安や悩みを感じる時は労働組合にご相談ください。

自治体に働く障害者の方の相談室

障害者雇用促進法に定められた法定雇用率（国・地方自治体2.6％、都道府県などの教育委員会2.5％）により、障害のある職員が自治体で多く働いています。それぞれの障害の特性ゆえの職場でのさまざまな困難（人間関係・職場環境など）について、なんでもご相談ください。