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2025人勧期署名提出行動を実施—7/15―

5月下旬から7月にかけて、組合員のみなさんにご協力いただいた「2025人勧期署名」は、全国で644,513筆（兵庫県本部18,733筆）を集約しました。
公務員連絡会が7月15日に、人事院に集約した署名を提出し要請行動を行いました。

自治労本部からは、地方公務員組織代表として林総合労働局長が以下の通り発言を行いました。

「署名に込めた地方公務員の思いや現場実態を背景にして、数点申し上げたい。まず、国家公務員と共通する人材確保の課題である。『最終提言』で公務の危機と表現されているが、地方の採用実態はまさに危機的である。技術職や専門職は年度当初から欠員状態のまま、事務職でも年を明けてもまだ募集を続けている自治体も存在する。加えて、中途退職も増加の一方にある。

人材確保には、初任給水準だけでなく、中堅から中高齢層まで、将来展望を持つことができる魅力ある給与水準とする必要があり、その意味でも給与改定においては、全世代への適正な配分と再任用職員を含めた改善を求めたい。

特に再任用職員については、地方では現役職員と変わらない質・量の業務を担っている実態もあり、処遇が見合わないという思いから負担の軽い会計年度任用職員に応募する例もあり、国家公務員準拠ルールの中で現場の矛盾がより顕在化している。重ねて現場の思いに応える人事院としての取り組みを求めたい。

また、『最終提言』で、本府省の一部の職員層のみを優遇するような施策の必要性が言及されているが、地方公務員に置き換えれば、ジョブローテーションの中で企画立案などの業務にも従事することがあり、職員層として特定することは想定しえない。また、企画立案だけで地方行政が執行できるわけではなく、多種多様な業務を担う職員がいるからこそ、全体として行政サービスが提供されているものと理解している。

そうした地方公務員の現場実態から、最終提言にかかる具体の検討にあたっては、地方公務員の勤務条件は国家公務員に準拠することを基本とする政府としての考え方があること、その影響は国家公務員にとどまらないことを十分念頭に置いて、慎重な検討をお願いしたい」と述べました。

8月上旬に予定される2025人事院勧告に向けて、中央レベルでは、対人事院交渉が本格化していきます。県本部は交渉状況を注視するとともに、勧告後は「2025賃金確定闘争」に向けた取り組みを、さらに加速させていきます。

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